タイ進出支援、情報提供
「第３の波」とも言われるほど今タイへの進出が活発になっております。そこで当社はタイでの長年の経験と実績を生かし、以下のような、計画を立案しました。皆様のお役に立てることを願っております。関心のある方は是非コンタクトください。
概要
1. 人材紹介・派遣
当社はタイで最も大きな人材紹介・派遣会社です。タイ進出を決定された企業に対しまして、人材の紹介・派遣を行います。
人材のことでお悩みの方、まずご一報ください。 日本語も英語も話せないタイの人々、遭遇する一番の問題が言葉です。しかも限られて時間内に適切な人材を探すのは大変難しいです。
- １） 日本語のできる人材を派遣致します。
- ２） 御社の希望そえる人材を早急に派遣します。
2. タイへの進出のための情報提供
タイ進出に必要でかつ正確な情報はなかなか入手できません。
情報収集のために日本人の方はわざわざ タイを訪問し多大な時間と労力とを費やしておりますが、その割には必要な情報が得られないのが実情です。
当社ではタイ進出に必要な政府の情報をまとめました。なぜ今タイなのかについての情報も満載しました。 タイへの進出を検討されている方へ以下のような情報を提供致します。
１．投資奨励委員会（BOI）
BOIに関する情報を提供します。タイではBOIがタイへの投資を奨励しており、タイ進出企業の方にとりましては重要な役割を果たします。BOIの認可を取得すると恩典が授与されます。何か理由がわからないけれどBOIの認可がおりないということを時々耳にしますが、 BOIの特徴を知らないとこのようになります。投資奨励委員会が奨励するに値する規模の場合、特典が付与されます。
１） 雇用促進
２） 技術移転能力
３） 外貨獲得能力を有する場合
１） 土地の所有ができる
２） 法人税、輸入関税の免除又は減税
３） 労働許可の取得、VISAの延期手続きが容易
| 地域 | 対象地域 | 恩典 | |||
| 機械輸入関税減税 | 原料輸入免除期間 | 法人税免除期間 | ISO取得義務 | ||
| ゾーン１ | ６県 | ５０％ | １年 | ３年 | ２年 |
| ゾーン２ | １２県 | ５０％ | １年 | ５年 | ２年 |
| ゾーン３ | ５８県 | １００％ | ５年 | ８年 | ２年 |
２．ゾーン性
工業団地のゾーン性に関する情報を提供します。タイの工業団地はゾーン性を敷いております。ゾーン性については長所と短所とがあります。その長所と短所を知ったうえで進出の場所を決定してください
| ゾーン | 県 | 工業団地 |
| 第１ゾーン | バンコク | バンチャン工業団地 |
| ラカバン工業団地 | ||
| ジェモポリス工業団地 | ||
| サムットプラカン | バンプー工業団地 | |
| バンプリー工業団地 | ||
| サムットサコーン | サムットサコーン工業団地 | |
| 第２ゾーン | アユタヤ | ロジャナ工業団地 |
| ハイテック工業団地 | ||
| バンパイン工業団地 | ||
| サハラッタナコン工業団地 | ||
| サラブリ | ノンケーン工業団地 | |
| SIL工業団地 | ||
| チャチョンサオ | ウエルグロー工業団地 | |
| ゲートウエイ工業団地 | ||
| チョンブリ | アマタナコーン工業団地 | |
| チョンブリ工業団地 | ||
| シラチャ工業団地 | ||
| レムチャバン工業団地 | ||
| ピントン工業団地 | ||
| 第３ゾーン | ラヨン | イースタンシーボード工業団地 |
| サイアムイースタン工業団地 | ||
| サイアムセメント工業団地 | ||
| イースタン工業団地 | ||
| アマタシティ工業団地 | ||
| マプタプット工業団地 | ||
| GKランド工業団地 | ||
| プラチンブリ | ３０４工業団地 | |
| カビンブリ工業団地 |
３．会社設立
会社の設立にはタイ政府の認可が必要です、如何にして会社を設立するかについての情報を提供します。
４．工業団地
どこにどのような工業団地があり、どのような長所があって又どのような短所があるかについて情報を提供致します。
長所と短所を知らずに進出し、後悔して企業も時々見受けます。
５．タイ進出日系企業
どのような日本の企業がタイへ進出しているか、どこの場所に進出しているかについての情報を提供致します。顧客を探す上で大変貴重な情報です。
６．技術者の質
技術者のレベルにより製造品質が大きく左右されます。技術者のレベル及び採用の容易性に関する情報を提供致します。
７．作業者の質
実際に製造品質を左右するのは作業者です。作業者のレベル及び採用の容易性に関する情報を提供致します。
８．賃金体系
最も気になるのが賃金です。管理職、技術者、事務員及び作業者につきまして賃金に関する情報を提供致します。
９．日本人の生活環境
日本人の生活環境、子供の教育、病院等につきまして情報を提供します。日本人はどの界隈に住んでいてどのような生活をしているか、何が出来て何が出来ないか、何が問題で何が問題でないかを説明します。
10．タイで入手できる材料
タイで入手できる材料、入手できない材料についての情報を提供します。タイで製品を安価に製造するためには部材をいかにして現地調達するかということが最も重要です。
11．タイの文化
タイの文化に関する情報を提供します。タイの文化は日本の文化と全く異なります。このために日本では発生しないようなさまざまな問題がタイでは発生しております。
12．タイ人のマネジメント
実際に仕事をするのはタイ人です。異なる常識をもつタイ人をいかにして活用するかについての情報を提供します。
タイ人の考え方や国民性を知った上で仕事をするとかなり上手に仕事ができるようになりますが、知らないで仕事をすると実に疲れます。
13．タイ進出のための検討事項
タイ進出で戸惑わないために予め検討しておく事項について情報を提供致します。
14．外国人事業法
【認可しない事業】農林水産業、鉱業、サービス業全般、小売業、卸売業、建設業、不動産業
【認可する事業 電気】機械、化学製品
3. タイ進出準備から工場立上げ
タイへの進出を検討されている企業、及びタイへの進出を決定されている企業に対して、タイ進出の準備から、政府 の認可取得、会社設立、工場立上げ等の全てに関して、御社に代わって一切の業務を我々プロの集団が行います。政府の規制が悩ましいタイでは直球だけではな かなかうまくいかない面もあります。それなりのノーハウがないと簡単に進む政府の許認可も理由がわからないままにストップすることもあります。
１．工場立上げ計画
御社の工場立上げのための計画書を作成します。
２．投資奨励委員会（BOI）
BOI用の資料を作成し、BOIへ必要な資料を提出致します。BOIとの交渉も行い、BOIより認可を取得するまで責任を持ちます。
３．会社設立
会社設立に必要な書類を作成し、政府に提出、政府との交渉も行い、会社の設立まで確実に行います。
会社設立手続き手順
- 商号の予約（会社名）
- 基本定款の登録 登記資本株式数、会社の目的、発起人氏名、住所、職業、年齢、国籍、パスポート写
- 株式会社の登記 株主氏名、住所、職業、国籍取締役及び代表取締役指名会社住所
初回資本金払込金額
設立総会議事録
会計監査員氏名
登録番号
年間報酬
４．工場設立場所
工場設立場所に関するアドバイスを行います。工場の場所をどこに決めるかはその後のビジネスを展開する上で非常に重要な要素となります。選択を間違うと後々尾を引きます。
５．建設業者の選定
建設業者の選定に関するアドバイスを行います。
６．工場建設
建設業者と交渉し、工場を建設致します。
７．設備輸入
タイ政府の輸入認可を取得し、日本から発送される設備の輸入を行い、工場に据付ます。政府への申請を間違うと思わぬ輸入関税が掛けられることがあります。
８．材料輸入
タイ政府の認可を取得し、材料を輸入し、工場へ届けます。
９．技術者採用
技術者の採用を行います。
10．作業者採用
作業者の採用を行います。
11．技術者教育計画
技術者のための教育計画を作成します。工場経営にとって教育は大変重要です。
12．作業者教育計画
作業者のための教育計画を作成します。
13．稼動
設備・部材の輸入、人の採用を行い製造を開始します。
14．現地調達
部品の現地調達に関するアドバイスを行い、コストダウンを実施します。海外製造で一番大事なのは部品を現地調達することによるコストダウンです。
15．会社設立フロー
通常会社は以下のようにして立上げます。
4. よくあるQ&A【労務・税制関係】
2009年後半より始まっているタイへの日系企業進出ラッシュ、現在もその勢いは止まることを知らず新規進出が続いています。弊社にも新規立ち上げの企業様から求人のお問い合わせをいただき、立ち上げのお手伝いをさせていただいております。
新規進出企業の皆さまから実際にいただいた人事・労務に関する質問の中から、
多数お問い合わせいただいたトピックを中心に取り上げ、
タイに進出されたばかり、また赴任されたばかりの皆さまのお役に立てればと思います。
A1) その時間（時間外労働）だけ勤務日の時間あたり賃金レートの１．５倍以上の超過勤務手当てその時間だけ支払う。
（例）超過勤務手当ての算出計算（月給15000B）
15000（月給）÷30（１ヶ月勤務日数）＝500（日給）
500÷8（１日の労働時間）＝62.5（時給）
62.5×1.5＝93.75（超過勤務手当て）
時間あたり超過勤務手当てとして93.75Bを支給
※休日に時間外労働をさせる場合は、休日超過勤務手当てとして時間あたり賃金レートの３倍以上をその時間だけ支払う。
A2) 休日の賃金を得る権利を有する被雇用者（月給社員）に対しては、賃金に加えて、勤務日の時間あたりの賃金レートと同額以上の手当てを勤務時間だけ支払う。
（例）休日に１日（８時間）勤務させる場合
15000（月給）÷３０（１ヶ月勤務日数）＝500
１日あたりの休日勤務手当てとして500B支給
Q3) 年次有給休暇の日数は、病欠は何日まで認められる？ »
A3)１年以上にわたって連続して勤務した被雇用者は、１年につき６日以上の年次有給休暇を得る権利を有する。
支給日数の平均は難しく、企業によっては１年目から年次有給休暇を支給するケースもございます。
病欠勤に関しては被雇用者が30日取得する権利を認められています。
A4) タイでは各企業によって異なりますが、２６－２５日締め、または２１－２０日締め、
月末給与支払いのケースが多いです。
A5)１２０日以上（試用期間を通過後）連続して勤務した被雇用者を会社都合により解雇する場合、解雇補償金が発生します。
勤続期間により補償額が異なるので、下記記載致します。
A) １２０日以上、１年未満連続して勤務
最後の賃金レートで３０日分以上を支払う。B) １年以上、３年未満連続して勤務
最後の賃金レートで９０日分以上を支払う。C) ３年以上、６年未満連続して勤務
最後の賃金レートで１８０日分以上を支払う。D) ６年以上、１０年未満連続して勤務
最後の賃金レートで２４０日分以上を支払う。E) １０年以上連続して勤務
最後の賃金レートで３００日分以上を支払う。
A6) 短期滞在ビザでタイ人が日本へ入国することは可能ですが、ビザ申請の際に招聘送り元と受け入れ先がはっきりしていることが必要になります。また研修するためにはそれに応じた滞在ビザを申請する必要があります。
そのため、現地法人を設立する前に日本へ研修に送ることは難しいです。
代替案として、日本へタイ人を研修を送りたい場合は、AOTS（財団法人海外技術者研修協会）http://www.aots.or.jpを利用することなどが考えられます。
A7) 保険料は月給が15, 000バーツ以下の場合は月給の5％、月給15, 000バーツを超える場合は個人負担として一律750Bを支払います。同額である月給の5%または750Bを会社が負担します。
| 給付項目 | 概 要 |
| 傷病 | 業務外の傷病に対する療養費、休業補償（算定賃金の50%、原則1回につき90日以内。） |
| 出産 | 本人又は配偶者の出産に対する定期検診費、出産費、休業補償等 |
| 障害 | 業務外の傷病による障害に対し、回復のための費用のほか、補償金 （算定賃金の50%） |
| 死亡 | 葬祭料 |
| 老齢年金 | 55歳以上の者に対し、納入額及び期間に応じて算出された年金。最小納入期間は15年 (1998年に徴収が開始されたため、2011年現在、給付要件期間を満たす被保険者はいない。) |
| 子女扶養 | 子女2人までの生活費、教育費、療養費 |
| 失業 | 失業者で求職中、職業訓練中の者に対する賃金補償。 解雇による失業では、算定賃金の50%が180日間、自発的失業では30%が90日間支給される。 |
A8) 歳入法により、タイでは居住者がタイで得た所得には税金が課されます。
居住者の場合は0～37%の累進課税となり、税率は次の通りです。
| 課税所得*1 | 税率 | 課税額 | 累計税額 |
| 1)0～150,000バーツ | 税率免税(2008年以降) | - | - |
| 2)150,000超～500,000バーツ | 10％ | 35,000 | - |
| 3)500,000超～1,000,000バーツ | 20% | 100,000 | 135,000 |
| 4)1,000,000超～4,000,000バーツ | 30% | 900,000 | 1,035,000 |
| 5)4,000,000超バーツ | 37% | - | - |
*1 課税所得=総所得－費用控除－その他の所得控除
総所得･･･年間給与所得＝年収
費用控除･･･年間給与所得の40%、但し、上限6万バーツ。
その他所得控除･･･下記表参照。
個人所得税の課税年度は、暦年(1月1日より12月31日)であり、毎年の確定申告を翌年の 3月までに、各個人が行うことになっています。タイにも日本と同様に給与所得に対する個人 所得税に関して源泉徴収制度があり、法人は従業員に給与を支払う場合、所定の税金を天引きして支払う義務が発生します。
○表:その他の控除項目
・基礎控除（雇用または著作権から得る所得。）
・本人控除
・配偶者控除
・児童控除
・両親扶養控除（60歳以上、所得制限有。）
・教育費控除
・住宅ローン利子控除
・生命保険料控除
・退職年金基金積立金控除
・長期エクイティファンド(LTF)
・社会保険料控除
・寄付金控除
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