現地採用と駐在員ってどう違うの？
海外で働きたい！と思ったときに、駐在員として行くのと、現地採用として行くのとではどのような違いがあるのでしょうか。
「現地採用」とGoogleで検索すると、予測入力候補にネガティブなワードが上がってきて、駐在員のほうがいいの？と思ったり、どちらかに偏った情報ばかりが目につきがちです。
本記事では、現地採用と駐在員の違いについて説明していきたいと思います。
現地採用とは、駐在員とは
駐在員とは、日本の企業に籍を残したまま、海外のグループ会社などに派遣されて業務を行う人を指します。
それに対して現地採用とは、海外で設立された企業に直接雇用をされ働いている人を指します。日系企業であっても、現地法人との直接雇用であれば、現地採用となります。
つまり、雇用元が日本の法人か、現地の法人かどうかという違いがあります。これによりどのような違いが生まれるのか、以下でご説明します。
現地採用と駐在員の給与の違い
駐在員と現地採用では、給与水準が雇用元の国の基準によって定められるため、違いが生まれます。
駐在員は日本法人との雇用契約がベースとなるため、日本の水準での給与が支給されます。支給の通貨は、企業により割合は様々ですが、日本円と現地通貨の両方で支払われることが多いようです。
現地採用は、現地の給与水準に基づき、給与が支払われます。支給の通貨はもちろん現地の通貨となります。
タイの現地採用の給与例ですが、通常日本人を雇用する場合の給与の下限は50,000THBからとなり、マネージャー以上になると80,000THB以上が相場となります。2024年11月時点でのタイバーツのレート（約1バーツ4.4円）とすると給与下限が約220,000円、マネージャー以上は約352,000円となります。
現在の円安・タイバーツ高の状況では日本の20-30代の平均給与相場と大きな差はないです。しかし、日本に帰国する前提でタイバーツで給与を受け取る場合は、為替の影響を受けて変化があることにも注意が必要です。
関連コラム：気になる！タイ現地採用の給与相場
https://www.personnelconsultant.co.th/jobseeker/jp/knowledge/2023/07/363/
現地採用と駐在員の福利厚生の違い
駐在員の場合、日本法人にも籍が残っているため、日本円で一部給与を受け取ることから、日本国内の所得税、厚生年金などを必然的に支払っています。住民票も残している場合は、住民税と健康保険料も支払うため、一時帰国の際は保険証を使い日本の医療を受けることができます。
また、日本から海外に派遣していることから、日本への一時帰国費用の補助や、タイでの家賃補助、配偶者への手当、子どもの教育費用の補助、家族を含めた医療保険などの福利厚生が用意されていることが多いです。
それに対し現地採用は、現地国の社会福祉制度や、福利厚生制度が適用となります。
タイの現地採用の場合、日本の厚生年金の対象にはならず、海外転出のため住民票を抜いた場合は国民年金の加入は任意、健康保険料は支払い義務なしとなります。毎月掛け金750THBのタイの社会保険に加入が必須になりますが、補助金の額は期待するほど多くないため、団体保険に企業が加入し、通院や入院費用のサポートをするケースが多いです。
また、現地企業に籍をおいていることから、日本への一時帰国費用の補助や、配偶者への手当や子供の教育費用の補助などは設けていない企業が多いです。家賃補助の額も駐在員と比べて低いことが多いです。
関連コラム：タイ現地採用日本人の福利厚生について
https://www.personnelconsultant.co.th/jobseeker/jp/knowledge/2023/07/362/
帰任や異動
駐在員は日本法人に籍をおいていることから、自分の希望ではないタイミングでの帰任の辞令や、国を跨いだ異動の可能性があります。
それに比べて現地採用では、帰任という考えはないですし、国を跨いだ異動の可能性がある企業は少ないです。
また、駐在員の場合は会社が行き先を決めるため、タイで働きたいという希望を出したとしても、希望が通るかどうかは会社次第です。それに対して現地採用は、自分の希望でタイを選び、就職活動をしますので、当然ながらタイで働けることは確実です。
現地採用と駐在員のポジションの違い
従来は海外現地法人のマネジメント層やトップは、日本本社からの駐在員が就き、現地採用はスタッフレベルというイメージが強かったですが、現在はコストカットや、現地法人の自立化の流れから、現地採用を積極的にマネジメント層に昇進させるような動きになっており、ポジションでの違いはあまり顕著ではなくなってきました。
弊社の求人依頼でも、20−30代の日本人を採用し、ゆくゆくはマネジメントを任せたいと考えている企業からの求人依頼が多くあります。
駐在員ではなく現地採用でも、マネジメントを経験し、責任者レベルまで昇進することが可能です。
現地採用のメリット・デメリット
どの年代にも共通するメリットは、自分の意思で働きたい国を選択できること、海外で働きたいと思ったタイミングですぐに海外就職に挑戦できることです。
また、20-30代の若手の方ですと、日本よりも早い段階で責任のある役割を担う機会が日本よりも多い傾向にあるため、マネジメント経験を早期に積みたいと考えている方にもメリットがあります。
デメリットと言うと、いつか日本へ帰国する前提の方であれば、厚生年金に加入できずに年金の額が減ることや、家族帯同で来られる場合は駐在員のような家族への手当てが設けられていないことです。
まとめ
現地採用と駐在員を比較すると、駐在員はいつか日本に戻るので日本での基盤が保てる安心感がありますが、現地採用では働く場所を選ぶことができ、若いうちから海外で活躍できるというメリットがあります。海外で働きたいという夢を叶えたいのであれば、現地採用という手段もポジティブに捉えることができるのではないでしょうか。
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