プロビデンドファンドとは？
プロビデントファンドとは、企業と従業員の間で任意加入希望者向けに設立されたファンドのことであり、従業員が、離職、退職、病気、死亡などの場合の資金源となるものです。プロビデントファンドは、「プロビデントファンド法」に基づき、タイ政府が規制しており、プロビデントファンドにおける従業員が持つ権利は、「プロビデントファンド法」により保障されています。
（引用元：Krunsiri Asset）
Krunsiri Asset社では上記のように定義されています。プロビデンドファンド（Provident Fund、退職金積み立て基金）は、タイの退職金積み立て制度としてイメージしていただくと分かりやすいです。
従業員が給与から2-15％のレートでファンド運用会社に積み立て、それと同率もしくはそれ以上を企業が運用会社に積み立てていきます。従業員が退職する際に、従業員は従業員の積み立て分＋ファンドの運用利益を100％引き出すことができます。（元本割れのリスクあり）
企業が積み立てた分の取り分は、予め決められた料率分を引き出すことができます。退職時の勤続年数によって料率が決まっているケースが多いです。
プロビデンドファンド導入のメリット・デメリットとは？
企業にとってのメリット
・従業員が長期勤務をするインセンティブとなる
・企業拠出金を費用計上できる
・求職者にとって魅力的な福利厚生を備えることで良い人材の獲得へつなげる
企業にとってのデメリット
・企業拠出金がコストとなる
従業員にとってのメリット
・節税ができる
・ファンドの解約もしくは退職まで積立金を引き出すことが出来ないため、確実な貯蓄となる
・運用利益とともに、退職時に企業積立分も加算されれるため（勤続年数による）、金銭的なメリットを受けられる
従業員にとってのデメリット
・元本割れのリスクがある
・積立金を簡単に引き出すことができない
即時導入すべき？
プロビデンドファンドはあくまで任意の福利厚生としての位置づけであり、全ての企業が加入しているものではありません。特に、進出したばかりの新規企業では導入しているケースは少ないです。進出してまもない企業は、ビジネスが軌道に乗り始めてからの導入でも問題ないでしょう。
進出して軌道に乗った企業については、従業員の満足度向上のため導入を検討すると良いでしょう。プロビデントファンドの有無で企業を選ぶ求職者もいます。
どのくらいの日系企業が導入しているのか？
弊社の「2022年 在タイ日系企業 給与・福利厚生統計データ」によると、製造業で6割、非製造業で4割ほどがプロビデンドファンドを導入していることがわかりました。
企業がどれほどの割合で拠出金をだしているかの統計データもございますので、詳細データが必要な方は以下のフォームより情報を入力頂けますと幸いです。
パーソネルコンサルタントの統計データをお求めの方は以下より情報を入力ください
＜在タイ日系企業 給与・福利厚生統計データ お申込みフォーム＞
参考：
https://www.krungsriasset.com/JP/Provident-Fund/Provident-Fund.aspx
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