レンタルオフィス・貸し会議室 OFFICE23

タイに進出したい。でも何から始めれば?

設立からオフィスまで、
ワンストップでサポート

法人設立前の本社名義での契約から、登記・届出まわりの実務まで。
タイ進出の最初の一歩を、OFFICE23が支えます。

レンタルオフィスサービスの特徴

  • 日本人スタッフ常駐

    日本人スタッフ常駐

    オフィスフロアには日本人スタッフが常駐。言葉の心配もいりません。
  • オフィス設備完備

    オフィス設備完備

    オフィス家具、通信環境は各部屋に設置済み、すぐにビジネス拠点としてご利用いただけます。
  • 光熱費・通信費等の利用費込み

    光熱費・インターネットの
    利用費込み

    電気代、インターネット代、エアコン代、オフィス家具込みの料金設定。
  • アクセス抜群の立地

    アクセス抜群の立地

    BTSアソーク駅、MRTスクンビット駅から徒歩3分で絶好のロケーション。アソークはバンコク屈指のビジネスエリアで日系企業も集中しています。 アクセス
  • 万全のバックアップ

    万全のバックアップ

    パーソネルコンサルタント社が全面バックアップしています。豊富な人材情報はもちろん、通訳者の派遣にも即対応。 人材紹介 通訳サービス

タイサービスオフィスの部屋紹介

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OFFICE 23サービスオフィスのレンタル料金例

広さ 月額利用料
9.7㎡ 27,000バーツ~
19.7㎡ 38,000バーツ~
30.9㎡ 64,000バーツ~

他賃貸オフィスビルとの比較

OFFICE23 平均的な賃貸オフィスビル
契約期間 原則1ヶ月~ 3年契約~
敷金 敷金2か月分
タイ法人未登記・個人の場合、3か月分
敷金3か月分
広さ 10~50㎡ 100㎡~
オフィス家具 完備 要購入
内装工事 内装工事済み 必要
事務所の内装費は平米あたり1〜2万バーツ
インターネット 月額利用料に含む 有料
光熱費 月額利用料に含む 有料

パーソネルコンサルタント・OFFICE23の
貸し会議室サービス

貸し会議室は、会議、研修、講演会など様々な用途でご利用いただけます。
日本からのお申し込みも受け付けております。
BTSアソーク駅、MRTスクンビット駅からも好アクセス。

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タイバンコクでサービスオフィスを
ご利用いただいたお客様の声

タイ進出にあたってオフィスレンタルと登記の実務

タイで法人設立する際、なぜオフィスが先に必要なのか

OFFICE23が入居するバンコク・アソークのジャスミンシティビル外観

タイに進出し法人を設立するにあたり、まず必要になるのが登記上の所在地です。タイの会社法では、法人設立の登記申請時に事業所の住所を届け出る必要があり、オフィスの確保は法人設立手続きの最初のステップとなります。しかし、法人がまだ存在しない段階では、タイ法人名義で賃貸契約を結ぶことができません。これは多くの日系企業がタイ進出時に直面する課題のひとつです。

一般的なオフィスビルの場合、法人格のない状態での契約を受け付けてもらえないケースも少なくありません。バーチャルオフィスを利用するという選択肢もありますが、業種によっては実態のあるオフィスが求められるほか、のちのVAT登録や社会保険の事業所登録では所在地を確認する書類や事業所の写真などが求められるため、最初から実際に入居できるレンタルオフィスを確保しておくほうが手戻りなく進出準備を進められます。

また、登記住所はその後の税務署管轄や社会保険事務所の管轄にも関わるため、アクセスの良い立地を選ぶことは日々の届出業務の効率にも直結します。バンコクの中心部であるアソークやシーロムといったビジネスエリアに登記住所を置くことは、取引先や金融機関からの信用面でもプラスに働きます。

法人設立前は本社名義で契約、設立後にスムーズに切り替え

バンコクのオフィスで日本人とタイ人のビジネスパートナーが契約書に署名し握手する様子

OFFICE23では、日本本社名義でのレンタルオフィス契約およびデポジットのお支払いに対応しています。タイ法人が設立される前の段階でも、日本の本社が契約主体となることでオフィスを確保し、登記申請に必要な住所を先に用意することができます。

法人設立が完了したあとは、簡単な手続きで契約主体を日本本社からタイ法人に変更することが可能です。契約書の差し替えや追加のデポジットといった煩雑なやり取りを最小限に抑えられるよう、進出のフェーズに合わせた柔軟な契約形態を用意しています。

さらに、ビザ・ワークパーミットの申請要件を考慮し、タイ法人設立後に改めて賃貸契約書を締結し直すという対応も可能です。ワークパーミットの申請時には、タイ法人名義の賃貸契約書が提出書類のひとつとなるため、申請のタイミングに合わせて契約を整える必要があります。こうした進出段階ごとのスケジュールに応じた契約の切り替えにきめ細かく対応できるのは、これまで数多くの日系企業のタイ進出をサポートしてきたパーソネルコンサルタントならではの強みです。

法人設立後に必要な届出とオフィスに求められる要件

タイのVAT登録届出書PP01、IDカード、賃貸契約書などの書類一式

タイでの法人設立にあたっては、事業内容に応じて税務署(สรรพากร)への付加価値税(VAT)の課税事業者登録の要否や時期を確認します。登録にはPP01を使用し、免税事業者が任意に登録する場合などにはPP01.1も必要になります。

VAT登録では、賃貸契約書または所在地の使用承諾書、所在地や貸主に関する書類、所在地の地図・写真などを準備します。必要書類や写しの認証方法は申請者や契約形態によって異なるため、管轄窓口の案内を確認します。ビルのオーナーや管理会社から取得する書類もあり、タイ語でのやり取りが必要な場合は、進出したばかりの日系企業にとって負担となることがあります。

社会保険(ประกันสังคม)の事業所登録でも、所在地を確認する書類や事業所の写真などが求められます。必要書類や写真・看板の詳細は、事業形態と管轄窓口の要件に合わせて準備します。

銀行の法人口座の開設では、法人登記書類や関係者の本人確認書類などを準備し、利用する銀行の要件に沿って手続きを進めます。

タイ語書類の壁――進出企業がつまずきやすいポイント

タイ語の届出書類に囲まれて困惑する日本人駐在員の様子

タイ進出の実務で多くの日系企業が苦労するのが、タイ語で作成された書類の取得と内容の確認です。VAT登録ひとつを取っても、ビルオーナーから受け取る登記簿謄本の記載内容が正しいか、有効期限内のものであるかを確認する必要があります。タイの公的書類は当然ながらすべてタイ語で記載されており、書類の不備があれば税務署の窓口で差し戻されることも珍しくありません。

また、届出書類のフォーマットは頻繁に改訂されるため、インターネット上で見つけた情報やテンプレートが最新のものとは限りません。提出先の管轄税務署や社会保険事務所によってローカルルールが異なる場合もあり、書類を揃えて提出したにもかかわらず追加書類を求められるケースも少なくありません。こうした実務上の細かな対応は、タイ現地での経験と知見がなければ効率よく進めることが難しい領域です。

進出準備に集中するために、手続きのサポートも任せられる環境を

バンコクのビジネス中心地の高層ビル群 OFFICE23の執務室から望むバンコクの街並み

タイへの進出を控えた企業にとって、事業計画の策定、現地パートナーとの交渉、人材の採用など、本業に直結するタスクは山積みです。その傍らで、不慣れなタイ語の届出書類の準備や、オフィスの看板設置、各種写真撮影の手配まで自社で対応するのは大きな負担となります。特に駐在員が1〜2名の少人数体制で進出する場合、管理業務に割けるリソースは限られています。

パーソネルコンサルタントのグループ会社KOKOKARA CO., LTD.が運営するレンタルオフィスOFFICE23では、VAT登録に必要なビルオーナーの書類手配、タイ語での届出書類の作成補助、看板の設置、届出用の写真撮影といった登記・届出まわりの実務サポートを提供しています。入居企業であれば、オーナー書類の取得にかかる手間やタイ語でのやり取りの負担を大幅に軽減できます。

さらに、OFFICE23はバンコクのビジネス中心地アソークに位置しており、BTSアソーク駅・MRTスクンビット駅から徒歩3分という利便性の高い立地です。税務署や社会保険事務所、銀行、イミグレーションといった届出先へのアクセスも良く、進出初期に頻繁に発生する役所まわりの移動時間を削減できます。

タイ進出時のオフィス選びから法人設立、届出手続き、そしてその後の人材採用やビジネスサポートまで、ワンストップで対応できる環境がOFFICE23には整っています。はじめてタイに進出される企業も、拠点の移転や拡大を検討されている企業も、まずはお気軽にご相談ください。

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