日本で求められるタイ人材
在タイ日本人の多くが就労ビザと労働許可証を発給されてタイで就労しています。外国人の就労を許可する目的は、一言で説明するなら「技術移転」。どの国でも、自国民では就労が困難な職種において、その知識と技能を備えた外国人に支援してもらおう、と外国人の活躍に期待をかけています。
もちろん日本における外国人の受け入れも原則は同様ですし、昨今の人手不足で外国人の需要がますます高まっていることは、周知の事実です。「技能実習」や「特定技能」といった制度の確立が、そのつど話題になりました。「技術・人文知識・国際業務（通称：高度人材）」※-1という在留資格もあります。今後数回に分けて、高度人材としてのタイ人について、お話していきたいと思います。
タイを含む東南アジア諸国からの人材は、日本の人手不足の解消に多大な貢献をもたらしています。しかしどうしても、「出稼ぎ」という先入観が付きまといます。出稼ぎ労働者の数は少なくありませんし、いわゆるブローカーの存在やそれによるピンハネ、外国人自身の日本での生活の困窮といったさまざまな問題も取り沙汰され、マイナスイメージを払拭できない面があります。
ただの労働力ではない「高度人材」
その一方で、「高度人材」も存在します。もともとは、世界最大手の通販サイトなど国際的なネットワークを誇る「超大手」企業の日本支社が、高いポジションの外国人人材を求めはじめたことが、需要拡大のきっかけといわれています。私どもパーソネルコンサルタントは、そのような需要を受けた日本の同業からの打診をきっかけに、2016年には日本向け高度人材としてのタイ人の紹介を始めています。
コロナ禍で足踏み状態の年が続きましたが、昨年ごろから需要が回復したことに伴い、事業を本格的に再開。もちろん、いかなる仲介も挟まない、人材を採用する企業さんとの直接的なやり取りです。
タイ人が日本で活躍する時代 ～新しい風～
出入国在留管理庁が取りまとめた「在留外国人数」※-2としての在日タイ人数は令和4年末現在で5万7,000人ほど。国籍別で10位です。「日本人の配偶者等」を除いても「永住者」は2万1,000人ほど、「留学」は4,000人ほどと、多くの優秀なタイ人人材が日本で活躍していることが伺えます。
日本ではすっかり外国人による犯罪のニュースが増えました。人は国籍で評価されることはありませんが、それでもそのようなニュースにタイ人が含まれるのはまれです。日本人の多くがタイ好きなように、タイ人も多くが親日です。共にビジネスを発展させていくための、理想的な条件の一つです。日本国内の企業がタイ人高度人材を採用するという、「新しい風」が今、吹いているのです。次回以降、日本向けタイ人採用について具体的にお話していきます。
パーソネルコンサルタントのグループ企業のTHAI NIPPON FELLOWSHIP RECRUITMENT CO.,LTD.では、日本で働きたいタイ人の紹介事業を行っています。
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【参考】
※-1 外国人労働者の在留資格【日本向けタイ人採用】
https://www.personnelconsultant.co.th/column/2023/11/891/?fbclid=IwAR1Nz2PibvTRqA961yMO_pbvWKQAh16uAPnfazZncXwLV31oNPnjr9BcQjw
※-2 令和４年末現在における在留外国人数について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00033.html?fbclid=IwAR1hsskBzOwoOwzOak3RGsX5mBHrEz54JUrZUw2Uiy5KA66_jopSYFSsYf4
