「Y-LINKオンライン通訳サービス 利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、Y LINK Co., Ltd.(以下「Y LINK」といいます。)が顧客(以下「顧客」といいます。)に対して提供するオンライン通訳サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用条件を定めるものです。
第1条(一般条項)
1 本規約は、本サービスの利用に関する条件を規定し、タイ王国の法律に基づいて設立され、現存する法人であり、その本店を2 JASMINE BUILDING, 12th Floor, Soi Prasanmitr (Sukhumvit 23), Sukhumvit Road, North Klongtoey, Wattana, Bangkok 10110に有するY LINKと顧客との間で、本サービスの利用に関する拘束力のある合意(以下「本利用契約」といいます。)を形成するものです。
2 顧客は、本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。
3 ある団体(法人を含みます。)に所属する個人が、当該団体を代表して本サービスの申込みを行い、又は本サービスを利用する場合、当該個人は、当該団体を代表して本規約に同意し、Y LINKとの間で本利用契約を締結する権限を有するものとみなされます。この場合、当該団体は、本利用契約の当事者となり、本利用契約を遵守する義務を負います。
第2条(本利用契約の成立)
1 本利用契約は、顧客が、Y LINKが提示した見積書(以下「見積書」といいます。)記載のサービスを承諾する旨をY LINKに通知した時点で、Y LINKと顧客との間で成立します。本利用契約は、見積書の記載及び本規約の規定に従うものとし、顧客は、所定の見積書をY LINKに提出したときに、本規約を遵守することに同意したものとみなされます。
2 顧客は、申込時にY LINKに提供する情報に誤り又は変更があった場合は、自己の責任において、Y LINKが定める方法により、当該誤り又は変更をY LINKに通知するものとします。登録情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れにより生じた損失又は損害については、顧客が単独で責任を負うものとし、Y LINKはいかなる責任も負いません。
第3条(サービス内容)
1 Y LINKは、顧客に対し、インターネットを通じて、見積書記載の業務内容及び条件にて本サービスを提供するものとします。なお、顧客は、本サービスにおいてY LINKが特定の成果物の制作・納入義務を請け負うものではないことを確認し、同意するものとします。
2 顧客は、本サービスの利用に際してWeb会議用のツール等、必要な設備及び資料等を自己の責任と費用により準備するものとします。
3 サービス実施時間を超える業務遂行を希望する場合、顧客は、事前にY LINKの同意を得るものとします。
第4条(業務担当者)
1 Y LINKは、その単独の裁量において、見積書に定める業務を行うために必要な技能を有する適切な者を業務担当者(以下「業務担当者」といいます。)として指名するものとします。
2 顧客は、業務担当者が前項の業務遂行に必要な技能を有しないと判断した場合、書面又は電子メールによりY LINKに通知するものとします。この場合、Y LINKは、顧客との間で対応を協議するものとします。
第5条 (サービス利用料)
1 顧客は、見積書記載の金額、支払期日その他の条件に従い、本サービスの利用にかかる料金(以下「サービス利用料」といいます。)をY LINKに支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は顧客の負担とします。
2 サービス利用料の料金レートは、以下の通りとします。
・60分 :最低 2,000 THB
・事前打合せ :最低 500 THB
*事前打合せは当日ご利用開始の30分前又は前日に実施します。
3 顧客が支払期日までに本規約に基づく支払いを履行しない場合、顧客は、Y LINKに対し、適用法令により認められる最大限の範囲において、当該未払額につき、支払期日の翌日から実際の全額の支払完了日までの期間、年365日を基準として、年15%の利率による遅延損害金を支払うものとます。また、顧客は、Y LINKに生じた一切の費用及び損害(債権回収費用及び弁護士費用を含むがこれらに限定されません。)につき賠償責任を負うものとします。
第6条(キャンセルポリシー)
顧客が、Y LINKの責に帰すべき事由によらずに、本サービスをキャンセルする場合、顧客は以下の通りキャンセル料を支払うものとします。また、本サービスのキャンセルを希望する場合、顧客は、書面又は電子メールによりその旨をY LINK通知するものとし、Y LINKが当該通知を受領した時点を基準としてキャンセルポリシーが適用されるものとします。
キャンセル日 | キャンセル料 |
---|---|
サービス開始日当日 〜2 営業日前まで |
見積金額の 100% |
サービス開始日の3営業日前 〜7営業日前まで |
見積金額の 80% |
サービス開始日の8営業日前 〜14営業日前まで |
見積金額の 50% |
サービス開始日の15営業日前 〜30営業日前まで |
見積金額の 20% |
サービス開始日の 31 営業日以上前まで | キャンセル料無し |
第7条(禁止行為)
顧客は、本サービスの利用にあたり、次の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 1) 適用法令、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分に違反する行為又は違反するおそれのある行為
- 2) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- 3) Y LINK又は第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 4) 本サービスを通じ、犯罪者、犯罪組織又はその構成員に利益を供与する行為
- 5) Y LINKの事前の書面承諾なく、業務担当者に対し、顧客による直接雇用を勧誘し、又はこれを目的としてY LINKを退職するよう促す行為
- 6) 本規約又は本サービスの目的に反する行為
- 7) 上記各行為を直接又は間接に惹起し、教唆し又は助長する行為
- 8) その他、Y LINKが不適切と判断する行為
第8条(再委託)
Y LINKは、自己の責任において、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、Y LINKは、本サービス提供にかかる再委託先の行為について責任を負うものとします。
第9条(権利の帰属)
1 Y LINKは、本サービスの提供過程において業務担当者が新たに創出した成果物(以下「成果物」といいます。)に関する知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権(翻訳・翻案権及び二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を含みます。)、その他一切の知的財産に関する権利、及びそれらを登録する権利をいいます。)その他一切の権利が顧客に帰属することにつき同意します。
2 顧客は、Y LINKがY本サービスの分析・改善を目的として自社内でのみ成果物を利用すること(複製、公衆送信、貸与、改変、翻訳、翻案、又は二次的著作物の利用を含む。)につき、ここに同意するものとします。
第10条(非保証)
1 Y LINKは、見積書に別段の定めがある場合を除き、明示であるか、黙示であるか、又は法令に基づくものであるかを問わず、本サービスに関し、特定目的への適合性、顧客が期待する利益、機能性、商品性、有用性、互換性、完全性、正確性、連続性、信頼性、実用性、可用性、アクセシビリティ、適法性、その他いかなる保証も行うものではありません。
2 Y LINKは、顧客から提供された情報もしくは資料の不実、誤り、不足、又はこれらの情報資料の提供の遅延もしくは不履行が原因となって顧客に生じた損害又は損失につき、一切責任を負いません。
3 本サービスの利用に関連して、顧客と第三者との間で紛争が生じた場合、顧客は、自己の責任と費用において、当該紛争を解決するものとし、Y LINKは一切の責任を負いません。
第11条(費用負担)
1 Y LINKは、見積書に別段の定めがある場合を除き、本サービスの提供に関し生じる一切の費用を負担するものとします。
2 本規約に別段の定めがある場合を除き、各当事者は、本利用契約又は本利用契約上の取引に関して自己に生じた費用を各々負担するものとします。
第12条(個人データの取扱い)
Y LINKは、顧客による本サービスの利用に際して顧客から提供を受け又はY LINKが収集した個人データ(タイ王国Personal Data Protection Actに定める、生存する個人に関する情報であって、直接又は間接に個人を特定可能な情報をいう。)を、別途Y LINKが定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。顧客は、かかる個人データの取扱いにつき、ここに同意するものとします。
第13条(秘密保持)
1 Y LINKは、本利用契約に関連して顧客がY LINKに開示する一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、善良なる管理者の注意をもって秘密に保持し、安全に保護するものとします。
2 本条に基づく義務は以下の各情報には適用されません。
- 1) 現在公知である情報又は受領当事者の過失によらずに今後公知となる情報
- 2) 開示の時点ですでに受領当事者が知っていた情報
- 3) 受領当事者が秘密保持義務を負うことなく開示権限を有する第三者から開示された情報
- 4) 受領当事者が独自に開発した情報
3 Y LINKは、業務担当者が顧客から開示を受けた秘密情報に関し、本条項に基づく義務を業務担当者に遵守させるものとします。
第14条(責任の限定)
1 本規約上の他の規定にかかわらず、契約上か不法行為かその他の理由の如何を問わずいかなる場合であっても、本利用契約から生じる一切の請求に対するY LINKの責任の総額は、Y LINKの故意又は重過失に基づく場合を除き、本利用契約に基づきY LINKが実際に受領した個別のサービス利用料の合計金額を超えないものとします。
2 本規約上の他の規定にかかわらず、Y LINKは、いかなる場合においても、付随的、派生的、間接的に生じた損害又は特別損害(逸失利益及び懲罰的損害賠償を含むがこれらに限られません。)について、Y LINKが当該損害の可能性を知らされていたとしても、一切責任を負いません。
第15条(不可抗力)
Y LINKは、天災地変、戦争、戦争のおそれ、戦争状態、敵対行為、戦時体制、封鎖、通商停止、拘留、革命、暴動、港湾の混乱、略奪行為、ストライキ、ロックアウト、伝染病もしくはその他の疫病、火災、台風、地震、洪水もしくは事故、Y LINKの責によらない政府当局、準政府機関もしくはいずれかの政治的部門・部署・機関の行為、Y LINKの責によらない労働者もしくは資材の不足や削減ないし輸送手段もしくはライフラインの遮断や停止、又はY LINKもしくはその供給業者の事業所での労働争議、その他Y LINKの支配を超えた他の原因(以下「不可抗力」といいます。)により、本利用契約に基づく義務の履行を遅延し又は不可能となった場合には、かかる義務の遅延又は不履行について責任を負わないものとします。
第16条(解除)
1 いずれかの当事者が本利用契約の条項に違反した場合、相手方は、違反当事者に対し、解除の効力発生日の前日までに、違反事由を明記した書面又は電子メールによる通知を行うことにより、本利用契約を解除することができます。ただし、当該違反が当該通知記載の期間内に是正された場合には、本利用契約は、上記通知が行われなかった場合と同様に従前と同じ効力を有し存続するものとします。
2 いずれの当事者も、相手方に以下の事由の一が発生した場合、当該相手方に対し書面又は電子メールで通知することにより、直ちに本利用契約を解除することができます。この場合、当該解除通知が相手方に到達した時点で解除の効力が発生します。
- 1) 監督官庁より営業許可の取消し又は停止等の処分を受けたとき
- 2) 自ら発行した約束手形もしくは為替手形が不渡りになった又は自己の債務につき他の理由で支払いができなくなった場合
- 3) 自己の資産に対し、差押え、仮差押え、仮処分、競売、税金滞納に対する処分又は当局によるその他同様の処分が行われた場合
- 4) 破産、会社更生その他の倒産法上の救済を自ら申請する場合、又は第三者が申請を行った場合
- 5) 合併、会社分割、財産の全部又は重要な一部の譲渡、その他事業構造上の根本的な変更が発生した場合
- 6) 解散の決議をしたとき
- 7) 当事者間の信頼関係を破壊すると認められる本利用契約の重大な違反があった場合
3 前二項に規定する事由が発生した場合、被解除当事者が解除権当事者に対して負う支払義務は、ただちに支払期限となるものとします。
第17条(通知)
1 Y LINKは、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス又はY LINKが運営するウェブサイトへの掲載、電子メール、その他Y LINKが定める方法により、顧客に対して、本サービスに関するY LINKからの通知その他の連絡を行うことができるものとします。
2 顧客は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連するY LINKへの通知、問い合わせその他の連絡を、Y LINKが指定する方法により行うものとします。
3 本サービスに関するY LINKのサポートの内容、営業時間等の詳細については、Y LINKが別途定めるところによるものとします。
第18条(譲渡禁止)
1 顧客は、Y LINKの事前の書面による同意なく、本利用契約又は本利用契約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を、売却、譲渡、その他合併もしくは会社分割により移転し、担保に供しもしくはその他の負担を課し、又は処分してはなりません。本条項に違反する譲渡又は移転その他一切の試みは無効であり、かつ、強制力を有しないものとします。
2 顧客は、Y LINKが本サービスに関する事業を第三者に譲渡又は移転した場合(以下「事業譲渡等」といいます。)、本利用契約に基づくY LINKの一切の権原、権利及び義務、並びに本サービスに関連してY LINKが取得した一切の情報を、当該第三者に移転することができることにつき同意するものとします。なお、事業譲渡等には、Y LINKが消滅会社又は分割会社となる合併、会社分割その他の組織再編による包括承継が含まれるものとします。
第19条(分離可能性)
本規約の条項のうち、契約が履行される管轄の法律に抵触する、又は何人に対しても無効もしくは法的拘束力をもたないとみなされた場合には、当該条項は無効とみなされますが、本規約は他のすべての面においては有効に存続するものとします。
第20条(言語)
本規約は、英語により作成されます。本規約は、英語以外の言語に翻訳される場合がありますが、いかなる場合においても、英語の本文が優先するものとします。
第21条(準拠法及び管轄裁判所)
1 本利用契約は、抵触法の規定にかかわらず、タイ法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。
2 Y LINK及び顧客は、本利用契約から生じ又は本利用契約に関連するすべての訴訟に関し、バンコク所在の地方裁判所を専属管轄裁判所とすることに合意します。
以上
2024年3月1日 改定